目次
教育・技術相談
Ｑ．「教育・技術相談」とは何ですか？
Ａ．人材育成や技術開発等に関して相談にお応えすることです。
Ｑ．この制度を利用する場合、費用はかかりますか？
Ａ．費用は掛かりません。
Ｑ．この制度を利用する場合、手続きはどのようになりますか？
Ａ．本校の「産学官連携班」へ電話あるいは電子メールでご連絡ください。
この際、お話を詳しく伺うために後日本校へお越しいただくようお願いすることもあります。
情報資料提供
Ｑ．「情報資料提供」とは何ですか？
Ａ．問い合わせに対して本校が有する情報や資料を提供することです。
Ｑ．この制度を利用する場合、費用はかかりますか？
Ａ．費用は掛かりません。
Ｑ．この制度を利用する場合、手続きはどのようになりますか？
Ａ．本校の「産学官連携班」へ電話あるいは電子メールでご連絡ください。
この際、お話を詳しく伺うために後日本校へお越しいただくようお願いすることもあります。
技術講習
Ｑ．「技術講習」とは何ですか？
Ａ．企業在職者に対する短期の人材育成のことです。
在職者セミナーとして従来から実施してきたものです。
要望を受けて企画しますので、内容は毎年変わります。
Ｑ．この制度を利用する場合は、費用はかかりますか？
Ａ．技術教育費と実費が必要になります（有料です）。
技術教育費は、講習時間に単価（１時間２５０円）を掛けたものになります。
また、実費には、部品代や消耗品代、テキスト代等が含まれます。
Ｑ．この制度を利用する場合、手続きはどのようになりますか？
Ａ．新たな技術講習の企画に対する要望と、すでに企画された技術講習への参加とでは手続きが異なります。
・前者の場合には、まず、本校の「産学官連携班」へ電話あるいは電子メールでご連絡ください。
この際、お話を詳しく伺うために後日本校へお越しいただくようお願いすることもあります。
次に、「技術講習申込書」を提出していただきます。その後、企業の担当者と本校の担当者との間で協議しながら技術講習を企画することになります。
・後者の場合、毎年発行される技術講習（従来の在職者セミナー）のパンフレット、あるいは本校のホームページの技術講習（従来の在職者セミナー）のページをご覧いただき、そこに掲載されている申し込み方法に従って参加申し込みをしていだくことになります。
技術研修
Ｑ．「技術研修」とは何ですか？
Ａ．企業在職者に対する中長期に亘る人材育成のことです。
本校の授業や技術講習を受けたり、本校の担当者から助言をもらったりしながら、 技術を習得していくことです。
Ｑ．この制度を利用する場合、費用はかかりますか？
Ａ．技術教育費と実費を負担していただくことになります。
技術教育費は、研修時間に単価（１時間２５０円）を掛けたものになります。 また、実費には、部品代や消耗品代、テキスト代等が含まれます。
Ｑ．技術研修は学外でも実施できますか？
Ａ．原則として学内で実施します。
Ｑ．この制度を利用する場合、手続きはどのようになりますか？
Ａ．まず、本校の「産学官連携班」へ電話あるいは電子メールでご連絡ください。
この際、お話を詳しく伺うために後日本校へお越しいただくようお願いすることもあります。
次に、「技術研修申込書」を提出していただきます。その後、企業の担当者と本校の担当者との間で協議しながら業務を進めていくことになります。
相談援助
Ｑ．「相談援助」とは何ですか？
Ａ．企業からの技術課題の解決に関する相談に対して助言や紹介等の援助を与えることです。
Ｑ．この制度を利用する場合、費用はかかりますか？
Ａ．費用は掛かりません。
Ｑ．この制度を利用する場合、手続きはどのようになりますか？
Ａ．まず、本校の「産学官連携班」へ電話あるいは電子メールでご連絡ください。
この際、お話を詳しく伺うために後日本校へお越しいただくようお願いすることもあります。
次に、「相談援助申込書」を提出していただきます。その後、企業の担当者と本校の担当者との間で協議しながら業務を進めていくことになります。
設備開放
Ｑ．「設備開放」とは何ですか？
Ａ．本校に設置されている設備や機器を企業等へ開放し、利用していただくことです。
ただし、利用目的は、教育及び研究に限定されます。
Ｑ．開放される設備や機器にはどのようなものがありますか？
Ａ．「開放設備機器リスト」が用意されていますので、そちらをご覧ください。
Ｑ．この制度を利用する場合、費用はかかりますか？
Ａ．費用は掛かりません。
Ｑ．この制度を利用する場合、手続きはどのようになりますか？
Ａ．まず、本校の「産学官連携班」へ電話あるいは電子メールでご連絡ください。
この際、お話を詳しく伺うために後日本校へお越しいただくようお願いすることもあります。
次に、「設備利用申込書」を提出していただきます。その後、企業の担当者と本校の担当者との間で協議しながら業務を進めていくことになります。
Ｑ．開放設備はいつでも利用できるのですか？
Ａ．授業や卒業研究等で使用している時期は原則としてご利用になれません。
利用可能な時期を事前に「産学官連携班」へお問い合わせください。
Ｑ．開放設備の学外への貸し出しは可能ですか？
Ａ．開放設備は原則として本校で利用していただきます。
技術開発支援
Ｑ．「技術開発支援」とは何ですか？
Ａ．企業の担当者と本校の担当者が共同で技術課題を解決・研究することを通して行う。
企業在職者に対する中長期に亘る高度な人材育成のことです。
Ｑ．この制度を利用する場合、費用はかかりますか？
Ａ．技術教育費と実費を負担していただくことになります。
技術教育費は、技術開発支援に要する時間に単価（１時間２５０円）を掛けたものになります。また、実費には、部品代や消耗品代、テキスト代等が含まれます。
Ｑ． 技術開発支援は、学外でも実施できますか？
Ａ．可能です。例えば、工場等に担当職員が出向いて実施することもできます。
この際、県内であれば予算の範囲内で担当職員の交通費も本校で負担します。ただし、県外の場合には企業に担当職員の旅費を負担していただくことになります。
Ｑ．この制度を利用する場合、手続きはどのようになりますか？
Ａ．まず、本校の「産学官連携班」へ電話あるいは電子メールでご連絡ください。
この際、お話を詳しく伺うために後日本校へお越しいただくようお願いすることもあります。
次に、「技術開発支援申請書」と「技術開発支援実施計画書」 を提出していただきます。
次いで、本校の実施審査会で承認を得た後、本校からから申請者へ「技術開発支援承諾書」を送付します。
その後は、企業の担当者と本校の担当者とが協議しながら業務を進めていくことになります。
最後に、技術開発支援が完了しましたら、「技術開発支援完了報告書」を提出していただくことになります。
申し込み書・申請書様式
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