学費、減免制度・融資制度・民間奨学制度について
各種費用
入学試験料 18,000円
入学金
県内生 103,500円（注）
県外生 207,000円
（注）県内生とは、入学者が一にする生計の主たる維持者が、入学手続き後引き続き6ヶ月熊本県内に住所を有する者を指します。
授業料
前期 195,000円 （4月納期）
後期 195,000円 （10月納期）
合計 390,000円
入学1年目の4月当初に、教科書等の費用として約12万円必要です。
また、各期毎に、教科書代がかかります。
入学料・授業料の減免制度について
経済的状況等の特別な理由がある入学生（在学生）に、減免制度があります。
- 対象となる方
入学生（在学生）のうち、次の(1)～(3)の要件を全てを満たす方
(1)入学生（在学生）本人とその生計維持者(*1) それぞれの市町村民税のうち、所得割額(*2) の合計が、0円(非課税) 以上51,300円未満であること。
(2)入学生本人(申請者)とその生計維持者(*1) の資産額の合計額が、以下の基準額に該当すること。
〔基準額〕
生計維持者が2人の場合 :
入学生本人との合計額が 2,000万円未満
生計維持者が1人の場合 :
入学生本人との合計額が 1,250万円未満
(3)入学生（在学生）の学業成績が優秀であると認められること（主に成績で学ぶ意欲を評価します）。
（*1）生活維持者とは、原則として次のとおりですが、詳しくは、下記のPDFファイルをご覧の上、本校までお問い合わせください。
・父母が共にいる場合 …同居別居、収入の有無・多少にかかわらず、父母両方（2人）
・父母のいずれか一方がいる場合 …父または母のみ（1人）
・父母がいずれもいない場合 …学生本人の学費や生活費を負担している人がいる場合は、その主な人（1人）
そのような人がいない場合は、学生本人自身（1人）
（*2）市町村民税額の所得割額は、申請時期の直近の市町村民税課税証明書の金額によります。均等割額の条件はありません。
- 減免割合
入学生本人(申請者)及びその生計維持者それぞれの市町村民税の所得割額の合計金額により、減免額(割合)が3段階（全額免除、3分の2免除、3分の1免除）あります。
- 申請時期
入学料については、入学料納付後にお知らせします。
授業料については、納付時期前（4月頃・8~9月頃）、お知らせします。
- その他
減免決定後、申請された内容に偽りの記載があると確認したときは、減免を取り消すことがあります。
なお、在学中に家計が急変する事情が生じた場合も、条件に応じて減免が受けられることがありますので、詳しくはお尋ねください。
融資制度等
技能者育成資金融資制度
- 制度概要
本学では、日本学生支援機構の奨学金制度は利用できませんが、それに代わる制度として“技能者育成資金融資制度”（厚生労働省管轄）があります。
この制度は、本校から推薦を受けた人に対して授業料などに充てる資金を労働金庫が貸し付けるものです。
- ポイント
・有利子・年2％、元利金の返済期間は、最長10年間。
・本校からの推薦を受けても、実際にこの融資制度を利用するかどうかは自由です。
・実際にこの融資制度を利用する場合は、融資を受ける学生本人が、本校から受けた推薦書を持参のうえ、最寄りの九州労働金庫へ申請する必要があります。また、労働金庫での審査結果によっては、融資されない場合があります。
・融資を受けると、年利2％での返済義務が発生します。
- 要件
(1) 所得要件
父母（父母不在の場合は、父母に代わり生計を維持する人）の最近1年間の所得（合算）が、世帯人数ごとの基準額以下
(2) 成績要件
通常基準を満たさない場合でも、特例基準に該当すれば申請可能です。
【通常基準】 1年次・・・入試の成績順位が、推薦（前期・後期）・一般ごとの群の上位3分の2以内または同等
2年次・・・1年次末の成績順位が、学科の上位2分の1以内または同等
【特例基準】 生活保護世帯、世帯全員の市町村民税が非課税 など
- 融資額（借入上限額）の例 ※令和4年度(2022年度)入学の県内生の場合
(1) 自宅からの通校者 融資基準額（600,000円）×2年＋入学金（103,500円）＝1,303,500円
(2) 自宅外からの通校者 融資基準額（690,000円）×2年＋入学金（103,500円）＝1,483,500円
民間奨学制度について
本学独自の奨学生制度はありませんが、民間団体の奨学制度に応募することができます。
今年度本学が推薦した情報システム技術科2年生の2人が民間団体の奨学金を受給しました。
国の教育ローン
日本政策金融公庫を窓口とする融資制度です。
詳しくは、日本政策金融公庫のホームページ
（外部リンク） をご覧ください。